【就業規則 無料診断のご案内】
私が、経営者の味方をするその理由は・・・
会社と従業員で解雇や残業代の未払いなどの争いになった場合、経営者側で仕事をすると、
｢社会保険労務士は従業員の味方じゃないですか？｣とか｢強い方の味方をするんですね！｣とか
批判を受けることも少なくありません。
私が、経営者の味方をするその理由は・・・
確かに、従業員は弱い立場かも知れません。しかし、雇ってしまえば問題社員であろうと簡単に解雇できない、会社の売り上げが下がっても給料を簡単に下げることができない、希望する日に有給休暇を与えなければならない、１分でも残業代を支払わなければならない・・・などなど、ここまで法律で保護されている従業員は本当に弱い立場なのでしょうか？他の先進国と比較しても、日本の労働法は従業員を手厚く保護しています。
会社のために、一生懸命働く従業員には、残業代も払うべきだし、たまに有給休暇を与えなければいけないと思います。しかし、仕事もせず会社にいるだけで｢残業だ！｣と主張したり、しょっちゅう欠勤をするくせに、そのうえ有給休暇を請求してきたり、営業に行く振りしてサボっているような問題従業員がいるのも事実です。
さらに、問題従業員は、ときとして周りを巻き込みます。問題従業員がいることで直接被害をうけるのは、一緒に働く従業員でありお客さまなのです。(実は、私のホームページやブログを見て、同僚の問題行動をどうにかして欲しいという相談もあるんです。)
従業員のモチベーションは上げる前に・・・
よく、｢従業員のモチベーションを上げるためには、どのようにしたら良いか？｣というご相談を受けます。
従業員の仕事に対するモチベーションを上げれば、仕事にやりがいを感じ、仕事に打ち込む。その結果、売上も上がるでしょう。しかし、従業員のモチベーションを上げることよりも、先にすべきことがあります！
それは、従業員のモチベーションが下がってしまう要因を会社から無くすことです。
つまり、問題従業員によりヤル気満々の従業員がヤル気を無くす、問題従業員により優良な従業員が退職するということを防ぐことが、利益や売上を上げるための第１歩なのだと考えております。
会社の目的
会社の目的は、利益を上げ続け存続することです。最近では、会社は、利益追求だけでなく、社会貢献をしなければならない！！と、いうような風潮があります。
確かに社会貢献は大切なことです。しかし、会社が、儲かることで、従業員に給料を払い続けることと従業員を一人でも多く雇用すること、税金を納めることで道路や公園等が整備されること、社会保険料を納めることで医療や年金の財源となることこそ、本当の社会貢献だと考えています。
儲けて批判される会社は、儲けることが悪いのではなくて、儲ける方法が悪いのです。お客さまをダマすようなことをして儲けているからです。
これだけ、不況で失業者が多いわけですから、人の雇用が現在の大きな社会問題です。従業員の雇用確保は、それを解決するのですから、人を雇用するというのは、りっぱな社会貢献だと思います。また、一人雇用すれば、その人だけでなく、その家族も救われるのです。
会社のルールは、○○と○○
会社の目的は、従業員のチームワークや働き方やバラバラでは、達成できません。それらを統一するためには、会社のルールが必要です。
例えば、
何時から仕事を始めるのか？何時まで仕事をするのか？
休みは、いつなのか？
病気やケガで休む場合は、どのような対応をするのか？
仕事時間中に、タバコを吸ったり、携帯電話でメールしたりしても良いのか？
遅刻や早退や欠勤があった場合に、給料はどうなるのか？
どのようなときに、どのような手当が付くのか？
ボーナスや退職金はあるのか？
お客様に対して、上司に対して、同僚に対して、部下に対して、どういう態度であるべきか？ などなど。
このような、会社のルールは、２つのものから成り立っています。
１つは、労働基準法等の法律です。
１日は８時間勤務にしなさい！だとか、
週１日は休日にしなさい！だとか、
毎月、給料を払いなさい！だとかです。
しかし、会社のルールの中では、法律で決まっていないものがたくさんあります。
例えば、ボーナスの支払いや、退職金の支払いです。
では、法律で決まっていないから、支払わなくて良いのでしょうか？
法律で決まっていないことは、会社と従業員さんとの契約によりルールとなります。
簡単に言うと、会社と従業員との間に、どのような約束があったか？が、ルールの根拠となります。
つまり、会社のルールは、法律と約束で成り立っているのです。
就業規則とは！
会社のルールを文章化したものが就業規則なのです。就業規則と言うと、
インターネット等でひな形が手に入るから、自分で作るよ！とか、
ずっと前に作ったのがあるから、まだ作らなくてもいいよ！
という社長さんも少なくありません。
しかし、そのような場合、
社長も気付いていないルールが出来上がっているケースが多く見受けられます。
例えば、
全従業員に退職金を支払うルールになっていた！とか、
全従業員にボーナスを支払うルールになっていた！とかです。
社長が気付いていないルールが就業規則に書いていた場合、
社長がどんなに、
ウチには退職金はない！知ってるだろう！
パートには賞与は支払わない！当たり前のことだろう！
と主張してもダメ。
就業規則で定めている時点で、ルールとして守らないといけないのです。
このように、就業規則に定めていることを、従業員から請求された場合、ほぼ100%従業員の請求が通ります。
会社は、従業員に支払わざるを得ないのです。
出来るとしても、
その従業員に頭を下げて、金額を下げてもらうことぐらいです。
また、社内で、どのような行動が問題となるのか？
もし、問題を起こす社員がいたときに、どのような罰を与えるのか？
などのルールがなければ、会社やお客さま、そして良い社員を守ることができません。
無料で診断いたします！
就業規則の重要さはわかったけど、そんな重要なものを、見ず知らずの人間に頼めない･･･
というお考えを持つのも否定できません。
そこで、御社の就業規則を無料で診断させていただきます！
【特徴 その１】
１４１項目にわたる、チェック・シートです。
就業規則に関するマニュアル本が多く出ておりますが、多すぎてどれを選んだらよいかわからない。
どの本が良いの？・・・というお声を聞きます。
プロの眼から見ると、リスク管理を重点に置いてあるマニュアル本。
従業員の安心・安全に重点が置いてあるマニュアル本。
マニュアル本ごとに力を入れている部分が違います。
EMagencyのチェック・シートは、１４１項目のチェック項目があります。
ほとんどの就業規則のマニュアル本に記載されている内容を、ほぼ網羅しております。
[ 診断項目の一例 ]
採用選考時の会社への提出書類が明確になっている。
試用期間中の解雇や本採用取消事由が明確になっている。
出社時刻と始業時刻の違いを明確にしている。
休職期間の給料と保険料の負担について明確になっている。
退職するまでの留意事項(引継ぎ等)についての定めがある。
【特徴 その２】
１４１のチェック項目を、総則、人事、勤務時間等おおまかに１４の項目ごとに分けてあります。
御社の現状の就業規則では、どこの部分に弱点があるのか？が一目でわかります。
就業規則 無料診断のお申込みは、下記メールフォームをご利用ください。(必須項目は必ずご入力下さい)
ご入力いただいた個人情報は、当お申込みにのみ使用し、他では一切使用しません。
詳しくは個人情報保護方針をご確認ください。
